NPO法人TSUNAMI PRESS RELEASE 2008年10月30日

 
「台日産業技術合作促進会」と相互協力のための覚書を締結~

 

 

 


 

 

 

 

 

 

NPO法人TSUNAMI(横浜市港北区、池森賢二理事長)は、ベンチャー支援、特にベンチャーが保有しているグローバル技術の早期事業化の支援を強化するため、世界で最も重要な製造基地となっている台湾との産業技術の連携が重要であると判断し、10月30日に台湾亜東関係協会科学技術交流委員会の直系民間組織である「台日産業技術合作促進会」と相互協力のための覚書を締結しました。
 今後、双方は独自性と平等な立場を尊重しあうという共通認識に基づき、ビジネス情報の交換や、各種イベントの共同開催、ビジネスマッチングへの支援など、産業技術の発展、促進のための相互協力を行う予定です。

TSUNAMIは2000年8月に神奈川県と民間との協業により研究開発型ベンチャー企業の発掘育成支援を目指して任意組織としてスタートし、2007年NPO法人化されました。現在のベンチャー企業会員数は約350社で、これまでにテクノロジー企業などを中心に12社のIPO実績があります。
 台日産業技術合作促進会は産官学研の総力を結集し、台日間の技術交流を深化させるため、2006年当時亜東関係協会科学技術交流委員会主任委員を務めていた蕭萬長氏(現副大統領)の呼びかけにより、2008年3月に民間組織として正式に設立されました。前行政院科学技術政務委員(台湾科学技術相当無任所大臣)、現亜東関係協会科学技術交流委員会主任委員である蔡清彦氏が初代理事長に就任しました。